A1. はい。従来のデモ、テロ、一般犯罪といったリスク に加え、近年は台湾有事の現実的リスク や、それに伴う中国を含めた一体的な国外退避の必要性 、さらには「偽装誘拐」といった新しい犯罪手口の増加 など、海外リスクがより深刻化・複雑化しているためです。

また、新型コロナウイルスの経験から、パンデミックが定期的に発生するリスク も再認識されました。こうした状況下で、海外で有事が発生した際に自社のみで十分な対応を行うことは、情報量、経験・ノウハウ、スピード、専門性の観点から非常に困難です 。万が一、出張者や駐在員がテロに巻き込まれたり 、政変で自力退避が困難になったり した場合、企業としての「安全配慮義務」を果たしたと説明することが難しくなる可能性があります 。

これらの増大・変化するリスクに対し、社員とご家族の安全を確保し 、企業としてのリスクヘッジを行うため 、専門サービスによる危機管理体制の強化が急務となっています 。

A2. はい、不十分です。 海外旅行保険は、そのサポート範囲が基本的に「傷病（病気やケガ）」のみであることがほとんどです 。保険会社は、病院の手配や医療搬送の手配は行ってくれますが 、例えばデモ、暴動、政変、戦争などにより国外退避をしなければならない場合や誘拐、脅迫への対応などいわゆるセキュリティリスクには対応できません。

また、緊急時に本社対策本部が行うべき事項（現地で何をすべきか、家族対応、マスコミ対応など）の初動からの事態収束までのアドバイスなど適切本社の役割を運営するためにも、専門の危機管理サービスが別途必要となります。

A3. 弊社の最大の強みは、海外危機管理に必要なサービスを「ワンストップ」で提供できる点です 。多くの他の会社のサービスは、平時の情報配信やコンサルティングのみ 、医療アシスタンス（病院手配や医療搬送）のみ 、セキュリティサービス（国外退避や誘拐対応）のみ等サービスが限定的です。

これに対し安全サポート社は、平時（情報収集、安全講習、マニュアル整備、退避計画策定）警戒時（テロ発生時や台湾情勢緊迫化などの際の、退避判断アドバイス等）有事（対策本部支援、医療・セキュリティ等の専門サービス手配）という全てのフェーズに対応します 。 さらに、「セキュリティ」と「医療」の両分野をカバーし 、「専門サービスの手配」と「本社対策本部の支援」 の両方をサポートできます。

A4. 「警戒時」のサービスは、まさに弊社の特徴的なサービスであり、他社では提供していません 。これは、まだ「有事（＝重大事案が発生した状態）」には至っていないものの、情勢が緊迫し、有事に発展する可能性が高まっている段階でのサポートを指します 。具体的なシチュエーションとサポート内容は以下の通りです。

① テロ、暴動、政変などが発生した初期段階 駐在員の安全対策の具体的なアドバイス 事態の推移に応じた対策アドバイス（例：暴動激化段階ごとの対策）一時帰国（退避）の必要性に関する判断支援 当該国・地域への出張可否判断のアドバイス

② 戦争が発生する可能性を否定できない状況（例：現在の台湾の緊張状態など） 国外退避が必要となりそうな事態において、最新の情報を提供 駐在員や家族を「いつ」退避させるべきか、その退避判断（タイミング）の提示。この状況下での出張可否判断のアドバイス。 有事になってからでは手遅れになるケース（例：退避指示が遅れ、空港移動が困難になる ）を防ぐため、この「警戒時」のサポートが極めて重要となります。

A5. それは日系企業の特有の文化や意思決定のプロセスを理解した上で適切なコンサルティングができる点です。また、これまでの実務経験に基づいた実践的なアドバイスやサポートができる点です。 安全サポート社の顧客は、海外に進出している日系企業を中心に200社以上に及びます 。約20年間にわたるこれら日系企業の顧客からの実際の問い合わせ対応やトラブル解決、課題解決を積み重ねてきた経験 から得た知見により、理屈ではなくより実践的なコンサルティングを行うことができます。また、海外進出企業出身のスタッフも多く、日系企業特有の意思決定プロセスや組織文化を熟知しており、いわゆるかゆい所の手が届く対応を行っています。

例えば、以下のような対応も弊社の強みです。役員層への配慮: 何らかの事件・事故が発生した際、危機管理ご担当者様が担当役員に迅速かつ的確に情報伝達できるような資料（いわゆる「役員受けする資料」）を、弊社側で作成しご提供することもあります 。現場との関係構築: 本社と現地法人を交えたミーティングに弊社が参加させていただく際、初めは警戒されることもありますが、貴社の実情に寄り添った議論をさせていただくことで、最終的には非常に友好的な関係を築かせていただくケースがほとんどです 。このように、貴社の危機管理運営に的確にフィットするサポートを提供いたします 。

A6. 弊社は、あえて自社内に専門家集団を抱えることは行っていません 。その代わり、各分野における世界のトップクラスの専門会社（エージェント）と強固な提携関係（グローバルネットワーク）を結んでいます 。

• セキュリティ系パートナー: 国外退避、危険地域での身辺警護、誘拐・脅迫事案、特殊犯罪対応など
• 情報パートナー: 治安・安全情報、医療事情情報、情報分析、アラート発信など
• 医療系パートナー: 医療機関紹介・手配、キャッシュレス医療、医療搬送、遺体搬送など
• その他パートナー: 通訳、アテンド要員、現地サポートなどど

なぜ一流の専門会社と常に強固な関係を維持できるかというと、弊社がこれらの提携先に対し、サービス利用の有無にかかわらず一定のリテーナフィー（顧問料）を支払っているからです 。これにより、自社で全てを抱えるよりも柔軟かつ高度な、「常に最新・最強の体制」でお客様をサポートすることが可能となっています 。具体的なサービス内容（平時）

A7. はい、もちろんです。「海外危機管理マニュアルの整備」は平時の重要な対策の一つです 。弊社のコンサルティングスタイルは、評論家的な一方的な説明や、難しい専門用語でごまかすようなことはいたしません 。 貴社の一員となって一緒に策定プロセスに入り込み 、画一的なマニュアルを押し付けるのではなく、貴社の実情に合わせて柔軟に対応します 。

A8. はい、国外退避計画の策定支援は、弊社の重要な平時サービスの一つです 。 特に台湾有事は、もはや現実性を帯びたリスクとして対策が必須です 。 その際、重要なのは、台湾有事が中国に滞在する日本人にも大きく影響するという点です 。したがって、台湾と中国は一体で国外退避計画を策定する必要があります 。弊社は平時からこうした計画策定をご支援し 、万が一「警戒時」や「有事」に至った場合には、退避タイミングの判断支援 や、チャーター機・エスコートといった退避手段の調達 まで、一貫してサポートします。

A9. はい、赴任者・出張者向けの安全講習（社員教育）も平時の重要な対策です 。海外での犯罪や誘拐は、その手口と予防対策を事前に教育することによって、発生をかなり防ぐことが可能です 。予防対策を組み入れた危機管理が非常に重要となります 。 安全サポート社では、海外進出企業様向けの安全講習を１年間を通じて常時開催しております。 また、外務省主催の海外安全セミナーへの講師派遣 や、在外公館赴任予定の職員向け研修の実績もございます。これらの経験に基づいた実践的なノウハウ を活かし、貴社のニーズに合わせた講習（対面、Eラーニング など）を提供いたします。

A10. 弊社は情報パートナーと提携し 、治安情報、安全情報、医療事情情報などを収集・分析し、アラート発信などを行います 。弊社の情報配信先は1,600社、6,000名以上にのぼり、これは日本の危機管理会社・医療アシスタンス会社の中で最多の実績です 。さらに、「警戒時」や「有事」のフェーズでは、一般的なニュースでは得られない、より高度な情報収集を行います 。例えば、政変や紛争の際に、国外退避のタイミングを判断するための情報 や、テロ・暴動発生時に事態がどのレベルまで悪化しているかを把握するための情報 など、お客様が具体的な行動（退避、待機、出張中止など）を決定するために必要な、実践的な情報を提供します。

A11. はい。重大事案が発生した場合、貴社の本社対策本部や事務局の対応力を強化するため、専門的な支援（コンサルティング）を行います 。 有事の際は、貴社の対策本部に24時間体制で初動から収束までアドバイスを提供します 。 具体的な支援内容は事案によって異なりますが、主に以下の通りです。専門サービスの監視・報告: 弊社が手配する医療搬送 や国外退避オペレーション など、専門サービスの遂行状況を弊社が監視し、状況を貴社へ報告・提案します 。家族対応支援: 被害に遭われた社員のご家族やご遺族への対応について、きめ細かく支援・アドバイスします 。これは、保険会社のみの対応では困難な部分です 。マスコミ対応支援: 不測の事態ではマスコミからの取材が想定されます 。企業としての説明責任（安全配慮義務）を果たせるよう 、マスコミ対応についても支援します 。 誘拐・脅迫対応: 誘拐発生時などには、対策本部への24時間支援を行います 。平時から貴社のコンサルティングを行うことで 、有事の際もスムーズな連携が可能です。

A12. 海外では言葉の問題や医療制度の違い、医療環境の悪さなどから、自力での対応が非常に困難です 。弊社は医療系パートナーと強固に連携しており 、以下のような専門サービスを手配します。医療機関の手配: 現地の適切な病院の手配を行います 。キャッシュレス・メディカルサービス: 医療費を弊社（提携先）が立て替えることで、ご本人が現地で高額な医療費を支払う必要がないように手配します 。医療搬送（日本への移送）: 現地の医療レベルでは対応が難しい重篤な場合や、ご本人の希望がある場合、日本まで医療スタッフ付きの航空機（医療搬送）を手配します 。遺体搬送: 万が一、海外で死亡された場合には、日本までのご遺体の搬送を手配します 。これら専門サービスの手配と同時に、貴社本社対策本部に対しては、搬送オペレーションの監視やご家族への対応支援を行います 。

A13. はい、可能です。 政変などが発生し、街中が危険で空港まで自力で移動できない 、あるいは定期便が止まってしまった というケースは、まさに弊社のセキュリティサービスが対応する領域です。 弊社はセキュリティ系パートナーと提携し 、国外退避（緊急退避）のために以下の専門サービスを手配します。 チャーター機の手配 空港までのエスコート（身辺警護）の手配 自社でチャーター機を手配する手段がわからない といった事態に陥らないよう、弊社が退避手段の調達を確実にサポートします 。 また、平時から国外退避計画を策定しておくこと 、そして「警戒時」に退避判断の支援を受けること が、こうした事態を乗り切る鍵となります。

A14. 誘拐や脅迫は、対応を誤ると人命に関わる極めて重大な事案です。弊社は、こうした事案が発生した際には直ちに誘拐・脅迫事案対応の専門コンサルタントを手配します 。また、併せて、企業様の本社対応・運営をサポートできるよう体制を構築します。貴社の対策本部に対しては、24時間体制での支援を行い 、解決に向けて専門家と共に全面的にサポートします。

A15. はい、対応いたします。 弊社は、医療（病気・ケガ）やセキュリティ（誘拐・テロ）といった重大事案だけでなく、犯罪被害（強盗、スリなど） や、パスポート・クレジットカードの紛失といった一般的なトラブルにも対応します 。 具体的には、以下のようなサポートを行います。現地での対応に関するアドバイス 現地日本語スタッフによる支援の手配 現地弁護士の手配 「トラブル」対応は、医療アシスタンス専門の会社やセキュリティ専門の会社ではカバーされていないことが多い分野です が、弊社はワンストップサービスの一環として対応いたします。

A16. 技術的には可能ですが、お勧めいたしません。安全サポート社のサービスは、平時からの一貫したサポートを前提としています。通常、有事対応だけを（スポットで）ご依頼いただいても、うまく対応できないことが多いのが実情です 。なぜなら、平時からコンサルティングを行うことで、貴社の海外拠点体制やマニュアル、意思決定プロセスといった実情を弊社が深く把握できます 。この平時からの信頼関係と情報共有があるからこそ、いざ有事という緊急事態が発生した際にも、極めてスムーズにサポート（対策本部支援や専門サービス手配）を行うことができるのです 。そのため、平時・警戒時・有事の全てを網羅するプログラム としてのご契約をお願いしております。

A17. はい、安全サポート社では企業、省庁、各種団体など200を超える企業・団体との取引実績があり 、高い信頼性を有していると考えています。特に官公庁等との実績としては、以下のようなものがございます。

• 外務省: 官民合同訓練（ハイリスク対応訓練）の受託
• ハイリスク国の日本大使館の警備
• 在外公館赴任予定の職員向け研修・訓練
• 外務省主催の海外安全セミナーへの講師派遣
• ハイリスク国（中東、アフリカなど550か所）の治安調査
• 現地での安全講習の受託
• 防衛省からの受託業務

A18. サービス導入による効果は、単に有事に対応できるという点に留まらず、貴社のサステナブルな経営基盤の構築・強化 に貢献します。主な効果（メリット）は以下の通りです。

• 社員の安全確保とリスクヘッジ:
  社員・帯同家族の安全を確保できます 。 企業の「安全配慮義務」を強化できます。これにより、万が一の際に社員や遺族から訴えられることを防ぐなど、企業のリスクヘッジにつながります 。
• 人材・組織への好影響:
  社員の安全が守られることで、社員のモラルアップにつながります 。「社員を大切にする会社」として、優秀な人材の確保・定着にも寄与します 。
• CSR・SDGsへの対応:
  CSR（企業の社会的責任）対応の強化 となり、取引先からの信頼性アップにもつながります 。SDGs（持続可能な開発目標）の目標8「働きがいも経済成長も」に関連し、持続可能で安全かつ生産的な雇用を促進することにも対応します 。事業継続性の確保:海外での不測の事態による事業中断リスクを低減し、円滑な海外事業展開と事業継続 を支えます。