１　１０月１２日午後、サウジ主導連合軍報道官は、イエメンの首都サヌアに所在する石油施設から避難するよう民間人に要請しました。

２　同日、これに対してホーシー派軍報道官は、サウジアラビアの全ての石油施設で稼働する従業員に対して、当該石油施設がホーシー派の攻撃対象となるため立ち去るよう警告しました。また、既に発表しているサウジ国内の空域及び空港使用に対しても、改めて警告を発しました。
　更に同報道官は、サウジアラビアが首都サヌアで上記１の施設に対して攻撃を行った場合、次の施設に対する攻撃を行う旨表明しました。
●ダンマームのアラムコ本社　https://maps.app.goo.gl/Z3CapPGjkzbew72U7
●リヤドのキング・ハーリド国際空港　https://maps.app.goo.gl/CBFBWRZUR9Ec1J6cA
●アラムコのリヤド製油所　https://maps.app.goo.gl/pSmXM7x1aC6cgZZk8
（注：リンクは公開情報に基づき大使館にて付したものであり、上記以外が標的とされる可能性は排除できません。）

３　今後、双方の攻撃の応酬により更なる情勢悪化も否定できないところ、当面の間、真に必要のある場合を除き、石油関連施設や空港に近づくことは厳に避けるようにお願いします。

４　これとは別に、１０月９日、サウジ民間防衛総局は「ミサイル及びドローンへの防空対処、落下地点等に関連する撮影、公開及び共有は法的責任を負うことになる」旨を警告しました。本警告は、本年３月にも発せられており、本件に違反した多くの外国人が実際に拘束されています。

５　引き続き、在留邦人の皆様におかれましては、
－　軍事関連施設、石油関連施設等、攻撃の対象となる可能性のある施設には近づかない（写真撮影も厳禁）
－　ミサイル・ドローン、着弾状況等の写真撮影、SNSへの投稿・共有を行わない
－　信頼できる公式の情報源からの最新情報を確認し、状況によっては不要不急の外出を控える
など、ご自身の安全確保に努めてください
　　万が一、被害に遭われた場合や邦人の被害情報に接した場合には、大使館まですぐにお知らせください。

（問い合わせ先）
在サウジアラビア日本国大使館領事班
TEL：011-488-1100
FAX：011-488-0189
E-mail：consular-sec@rd.mofa.go.jp
ホームページ： https://www.ksa.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
　※「たびレジ」登録をされた方でメールの配信を停止したい方は、以下のURLから停止手続きをお願いいたします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delete