●ペルー政府は、治安対策のため、ラ・リベルタ州のトルヒーヨ市及びビル郡に対する非常事態宣言の延長を官報に告示するとともに、同州のチェペン郡に対する非常事態宣言を官報に告示しました。
●同宣言により、憲法で保障された権利の一部が制限されます。

1　ペルー政府は、5月26日から60日間、治安対策のため、ラ・リベルタ州のトルヒーヨ市及びビル郡に対して発出していた非常事態宣言を延長すると官報に告示しました。
2　また、併せて5月26日から60日間、ラ・リベルタ州チェペン郡に対し非常事態宣言を発出した旨官報に告示しました。

【非常事態宣言発出地域】
ラ・リベルタ州トルヒーヨ市、ビル郡、チェペン郡

詳細は以下のリンクよりペルー政府の官報（スペイン語のみ）にてご確認ください。
【官報（スペイン語のみ）：Decreto Supremo No 078-2026-PCM】
https://busquedas.elperuano.pe/dispositivo/NL/2518015-1

3　同宣言により、当該地域では同期間中、住居不可侵、通行の自由、集会及び人身の自由といった憲法で保障された権利の一部が制限されます。また、治安当局が検問等で令状無く所持品の検査や車両内の捜索を行う可能性があります。同地域への渡航・滞在を予定されている方は、外出時は身分証を必ず携行するよう特に注意してください。

4　日本政府は、同地域に対し、「危険情報のレベル１：十分注意してください」を発出し、注意喚起を行っています。また、ペルー国内の各地域に対して危険情報のレベル1（十分注意してください）および危険情報のレベル2（不要不急の渡航は止めてください）、レベル3（渡航は止めてください）を発出しています。
（海外危険情報）
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_261.html#ad-image-0

【問い合わせ先】
在ペルー日本国大使館　領事部
Av. San Felipe ３５６、Jesus Maria、 Lima、 Peru
電話:（+５１-１）２１９-９５５１
consjapon@li.mofa.go.jp
https://www.pe.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/