○国税庁を名乗る詐欺メールが発生しています。
○未納税額を納付しなければ預貯金口座の凍結や財産を差し押さえるなどと不安をあおり、指定のリンクからオンラインで支払うよう誘導します。
○身に覚えのない疑わしいメールやSMSを受領した場合は、一旦冷静になり、周囲の人に相談したり、事実確認を行ってください。また、メールやSMSに記載されたリンクやアプリを不用意に開かぬようご注意ください。
○公的機関等を名乗るメールやSMSであっても、身に覚えのない内容で金銭や個人情報を要求された場合は、詐欺の可能性が極めて高いと考えてください。

1. 当館に報告された事案の概要
・国税庁を名乗る発信元から、文面に「最終催告」と記されたメールが接到（ただし、発信元メールアドレスは国税庁とは無関係のドメインであり、また宛名は実名宛ではなく、受信元メールアドレスで記載）。
・24時間以内に未納税額等を納付しない場合は、預貯金口座の凍結や、給与債権の差押え、不動産等の公売措置を実施するなどと強い文言で不安をあおり、文面内にある指定リンクからオンラインで納付手続を行うよう誘導。
・なお、この後指定リンクを開くと偽サイトなどに誘導、同サイト上等で金銭を送る旨のボタンを押してしまうと、送金が実行されてしまうことが想定されます。

2. ご自身や身近な方が被害に遭わないために
・身に覚えのない疑わしいメールやSMSを受領した場合は、一旦冷静になり、周囲の人に相談したり、事実確認を行ってください。送信元のドメインを確認するのも詐欺を見破る有効な手段の１つとなります。
・身に覚えのない疑わしいメールやSMSに記載されたリンクやアプリを不用意に開いたりダウンロードしたりしないようご注意ください。
・身に覚えのない内容で金銭や個人情報を要求された場合は、詐欺の可能性が極めて高いと考えてください。周囲の方からそのような相談を受けた場合には、詐欺メール等である可能性が極めて高いことを教示してください。
・国税庁だけでなく日本年金機構を名乗る詐欺メール、また日本国内ではクレジットカード会社や電力会社等を名乗る詐欺メールやSMSも確認されています。こうした機関や企業の名前を使って信用させ、未払い・請求・停止予告などの言葉で焦らせたうえで、オンラインでの送金などに誘導します。社会的信用度の高い機関・企業を名乗るメールやSMSであっても冷静に対応するよう心がけてください。

3. 関連情報
・国税庁HPでは、同庁を装った不審メール等に対する注意を呼びかけておりますので以下ご参照ください。
https://www.nta.go.jp/information/attention/attention.htm
・外務省海外安全HPにて、特殊詐欺に関する注意喚起を掲載しておりますので、この機会に改めてご確認ください。
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2025C057.html

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