〇　３月８日付けで当館から発出した領事メールでもご案内したとおり、バーレーン政府はこれまでも、
　　・　攻撃があった場所等の撮影及びSNS等による公開・拡散のほか、未確認情報やAI加工動画の拡散
　　・　防衛作戦、部隊配置、軍用車両及び軍事システムの移動に関する動画・画像等あらゆる情報の撮影・公開・拡散
について、法的措置の対象である旨の注意喚起を行っており、実際、イランによる攻撃、被害状況等を撮影し、SNSに投稿した者が多数逮捕されています。
〇　また、仮にこれらを含む法律違反（例：被害施設の撮影、軍用車両等の撮影、ネット上で拡散されている攻撃状況動画の転送）が確認された場合には、国籍に関係なく法的措置の対象となり、周辺諸国を含め、過去には日本人や欧米人も逮捕されている事例があります。
　これら法的措置の対象は、現に撮影している現場のみならず、過去にSNS等に投稿した内容も含み、また、日本語等での投稿でも捜査対象となり得ることから、今一度ご留意をお願いいたします。

【問合せ先】
在バーレーン日本国大使館　領事班
メールアドレス： nippon@bh.mofa.go.jp
当館公式サイト（日本語）　http://www.bh.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
電話：+973-1771-6565
休館日はこちら　 https://www.bh.emb-japan.go.jp/itpr_ja/aboutus.html

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