１　米国のトランプ大統領は、イランとの交渉において４月８日午前３時（サウジ時間）までに進展が見られない場合、イランの発電所や橋を攻撃する旨警告しています。
　　これに対しイランは、インフラ施設への攻撃が行われた場合、「必ず報復する」旨表明しています。

２　また、４月７日、イスラエル軍はイラン市民に対して、国内の列車利用を控えるとともに、線路に近づかないよう警告しました。イランの鉄道に対する攻撃が行われた場合、イランも相応の報復を行うことが懸念されます。

３　これまでイラン革命防衛隊等がメディアを通じて表明している当地にも関連する主な標的は下記のとおりです。
－　米国系企業18社
(1)Sisco, (2)HP, (3)Intel, (4)Oracle, (5)Microsoft, (6)Apple, (7)Google, (8)Meta, (9)IBM, (10)DELL, (11)Palantir, (12)Nvidia, (13)J.P.Morgan, (14)Tesla, (15)General Electric, (16)Spire Solutions, (17)Group 42, (18)Boeing
－　Marafiq（※ジュベイル市及びヤンブー市に所在する電力・水道等供給事業社）
－　ジュベイル石油化学コンプレックス

４　在留邦人の皆様におかれましては、引き続き、
－　米国関連施設、軍事関連施設、石油関連施設等、攻撃の対象となる可能性のある施設には近づかない（写真撮影も厳禁）
－　ミサイル・ドローン、着弾状況等の写真撮影、SNSへの投稿・共有を控える
－　信頼できる公式の情報源からの最新情報を確認する
などして、ご自身の安全確保に努めてください。
　　万が一、被害に遭われた場合や邦人の被害情報に接した場合には、総領事館まですぐにお知らせください。

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