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2026.03.11|外務省情報|バーレーン|

中東における経済拠点・銀行・テック企業への脅威情報について(3月11日 13:00)

○ 報道によると、イランの合同軍事司令部は、中東地域における米国及びイスラエルに関連する経済拠点・銀行を標的にする旨を発表しました。
○ 現時点で当地において標的となり得る施設等について列挙することは困難ですが、バーレーン国内の一部銀行、送金・両替企業は過去にイスラエル等との繋がりを指摘されているとの情報もあります。
○ また一部報道では、イラン革命防衛隊傘下の通信社が、軍事用途に技術が利用された米国及びイスラエル関連企業も標的になり得るとして、一例としてグーグル、マイクロソフト、パランティア、IBM、エヌビディア、オラクルを例示したと報じています。
○ 掛かる情勢を踏まえ、当面の間、関連する可能性のある施設への、不要不急の立ち寄りは避けるなどの配慮をお願いいたします。
○ 引き続き邦人の皆さまは、緊急警報が鳴る、ミサイル・ドローン等の音がするなど被害の可能性がある場合には、
    屋外にいる場合 … 近くの建物や地下へ避難、物陰に身を隠す
    屋内にいる場合 … 窓から離れる、窓のない部屋に移動する
を徹底し、身の安全を第一としてください。 


【問合せ先】
在バーレーン日本国大使館 領事班
メールアドレス: nippon@bh.mofa.go.jp
当館公式サイト(日本語) http://www.bh.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
電話:+973-1771-6565
休館日はこちら  https://www.bh.emb-japan.go.jp/itpr_ja/aboutus.html

※「在留届」を提出された方で、既に日本に帰国又は他国に転出された方は、以下のURLから「変更届・帰国届」の提出をお願いいたします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html
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出典:外務省海外安全情報オープンデータ
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/html/opendata/
本ページに記載の情報の内容については情報発信元の外務省・大使館・領事館等にお問い合わせください。