外務省海外安全情報
ミラノ・コルティナ2026冬季パラリンピック開催及び中東情勢の悪化を踏まえた注意喚起
3月6日(金)から15日(日)までのミラノ・コルティナ2026冬季パラリンピック開催に伴い、会場周辺では警備が強化され、交通規制や立入制限が実施されます。また、現在の中東情勢の悪化を受けて、イタリア国内では当局によるテロ等への警戒体制が強化されています。当地に滞在中の方及び渡航予定の方は、以下の点にご注意ください。
1 安全対策
イタリア国内においては、大会開催に伴う警備の強化に加え、中東情勢の悪化を背景として、関係国の大使館・領事館、礼拝所、文化センター等に対し、当局によるテロ等への警戒体制が強化されています。報道等により最新の情勢を把握するよう努めるとともに、不測の事態に巻き込まれることのないよう周囲の状況に十分注意してください。
デモや集会が行われている場所には近づかないようにし、万が一そのような現場に遭遇した場合には速やかにその場を離れるなど、安全の確保を優先するよう心がけてください。
また、現在、中東またはその周辺地域を発着する航空便の欠航や空港の一時閉鎖等が生じています。航空便のご利用予定がある方は、ご自身が利用する航空便の運航状況を確認し、必要に応じて変更等の対応を行ってください。
代替便確保等に時間を要して長期間当地に滞在することになった場合、事前に「たびレジ」に登録されていた方については、登録済みの旅行終了日を過ぎると外務省や当館が発出している海外安全情報メール等を受け取れなくなるおそれがあります。
予定を超過して滞在することになった方は、「たびレジ」に登録済みの旅行終了日を変更する手続きを以下のページから行ってください。
○「たびレジ」ホームページ
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html
2 交通規制
大会期間中、各会場周辺では交通規制や公共交通機関の運行変更等が行われます。移動の際には、事前に交通情報を確認するとともに、時間に余裕を持って行動するよう心がけてください。
(1)開会式会場
本6日(金)午後8時から、ヴェローナのアレーナ(Arena di Verona)において開会式が行われます。これに伴い旧市街中心部に「Zona Gialla(イエローゾーン)」が設定され、同日午前9時頃から翌7日午前1時頃まで、区域内では車両通行禁止(許可車両を除く)となるほか、歩行者の立入も制限されます。
○ヴェローナ市公式サイト
https://www.comune.verona.it/Novita/Notizie/Cerimonia-apertura-delle-Paralimpiadi-provvedimenti-viabilistici
(2)競技会場
ミラノでは、競技会場周辺道路の通行制限、駐車禁止区域の設定、地下鉄・バス・トラム等の公共交通機関の運行変更等が実施されます。
○ミラノ市公式サイト
https://www.comune.milano.it/home/giochi-di-milano-cortina-2026-infomobilita
○ATM(ミラノ交通局)公式サイト
https://www.atmmilano.it/en
コルティナ・ダンペッツォでは、大会期間中に臨時の車両進入規制(ZTL)が設けられるほか、周辺主要道路において交通規制が実施されます。
ヴァル・ディ・フィエンメ(テーゼロ)においても、競技会場周辺で交通規制が行われるほか、臨時駐車場の設置やシャトルバス運行等の交通管理措置が実施されます。
○ミラノ・コルティナ2026大会公式サイト(会場・交通情報 ※一部の詳細情報は英語・イタリア語のみ)
https://www.olympics.com/it/milano-cortina-2026/giochi-paralimpici/sedi
(問合わせ先)
○在ミラノ日本国総領事館
電話:02-6241-141(領事・警備班)
https://www.milano.it.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
○海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版・スマートフォン版)
http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)
※「たびレジ」簡易登録をされた方でメールの配信を停止したい方は、以下のURLから停止手続きをお願い致します。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delete
出典:外務省海外安全情報オープンデータ
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/html/opendata/
本ページに記載の情報の内容については情報発信元の外務省・大使館・領事館等にお問い合わせください。

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