外務省海外安全情報
旅行・ホテル予約サイトを装ったフィッシング詐欺に関する注意喚起
(ポイント)
●オンライン旅行予約サイト等を装い、SNS等でクレジットカード情報を騙し取る手口のフィッシング詐欺被害が発生しています。
●「Booking.com」を装う者からの「WhatsApp」アプリを通じた、クレジットカード情報を騙し取ろうとする手口とその対策についてお知らせします。
●犯罪等の不測の事態に巻き込まれないよう、引き続き、治安や安全対策に関する最新情報の入手に努め、身の回りの安全確保に十分注意を払ってください。
(本文)
1 オンライン旅行予約サイト等を装い、SNS等でクレジットカード情報を騙し取る手口のフィッシング詐欺被害が発生しています。フィッシング詐欺が疑われる具体的な事例に基づき、その手口と対策についてお知らせします。
2 具体的事例
(1)「Booking.com」で予約したホテルの担当者を名乗る者から、「WhatsApp」アプリを通じて、同ホテルを予約する際に入力した氏名、ホテル名、チェックイン・チェックアウト予定日、正確な予約番号とともに、同予約の確認手続きを促すメッセージが届きます。
(2)このメッセージには、「クレジットカード情報の登録は、予約の保証のためであり、支払は行われない」、「本確認手続きが24時間以内に行われないと、予約がキャンセルとなる場合がある」等の注意書きとともに、確認手続きを行うためのリンクが貼られています。
(3)このリンクにアクセスすると、「Booking.com」のロゴが表示された確認ページへ接続し、「私は人間です」のチェックボックスをクリックすると、「Booking.com」とそっくりな偽サイトのページが表示されます。
(4)この偽サイトのページには、実際に予約したホテル名と画像のほか、予約者氏名、チェックイン・アウト日等の情報が表示されており、メールアドレスや国籍、電話番号、到着予定時刻の入力欄が設けられています。
(5)これらを入力して「次へ」をクリックすると、次のページでは、「クレジットカード名義人氏名」、「カード番号」、「有効期限」、「CVC番号」の入力を求められる画面に進みます。これに入力した場合、クレジットカード情報を欺し取られるおそれがあります。
3 対策
(1)公式アプリのメッセージ機能等、信頼できる連絡手段以外からの連絡においては、安易にリンクをクリックすることなく、公式サイトに記載された連絡先等、信頼できる連絡手段を通じて確認することが重要です。なお、本件事案においては、疑義を感じた被害者が「Booking.com」公式アプリのメッセージ機能を使って予約ホテルに本件事案について確認を行ったところ、「お客様の予約は、現状のままで完全に有効です。そのようなメッセージは当ホテルとは一切関係がないため、無視してください。」との回答がありました。
(2)また、公式アプリによるメッセージ等、信頼できる連絡手段であっても、相手側が信頼できない業者である場合、架空ホテルによる詐欺や、二重課金等のリスクもあるため、外部サイトへ誘導するリンク等へのアクセスには十分注意してください。
(3)万が一、クレジットカード情報を騙し取られてしまったおそれがある場合には、直ちにクレジットカード会社に連絡して当該カードを停止し、カードの再発行を依頼することで、金銭的な被害を防止することができます。
その他特殊詐欺についての注意喚起
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2025C057.html
4 犯罪やテロ事件等の不測の事態に巻き込まれないよう、引き続き、治安や安全対策に関する最新情報の入手に努め、身の回りの安全確保に十分注意を払ってください。
「在ラトビア日本国大使館」領事ホームページ
https://www.lv.emb-japan.go.jp/itpr_ja/consular_index.html
「海外渡航の安全対策」リーフレット
https://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph_10.html
「海外安全チャネル・りょーあん 海外安全「虎の巻」 動画編」
https://www.anzen.mofa.go.jp/anzen_info/toranomaki_movie.html
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https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/residencereport/login
2026年1月15日
在ラトビア日本国大使館より
(代表)+371-6781-2001
(e-mail)consular@rg.mofa.go.jp
出典:外務省海外安全情報オープンデータ
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/html/opendata/
本ページに記載の情報の内容については情報発信元の外務省・大使館・領事館等にお問い合わせください。

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