●ペルー政府は、ラ・リベルタ州トルヒーヨ郡とビル郡に対し、11月20日から60日間の治安対策のための非常事態宣言を発出しました。
●同宣言により、憲法で保障された権利の一部が制限されます。

1　ペルー政府は、ラ・リベルタ州トルヒーヨ郡とビル郡に対し、11月20日から60日間の治安対策のための非常事態宣言を発出しました。

【官報（スペイン語のみ）：Decreto Supremo No 130-2025-PCM】
https://busquedas.elperuano.pe/dispositivo/NL/2460560-2

2　同宣言により、当該地域では同期間中、住居不可侵、通行の自由、集会及び人身の自由といった憲法で保障された権利の一部が制限されます。また、治安当局が検問等で令状無く所持品の検査や車両内の捜索を行う可能性があります。同地域への渡航・滞在を予定されている方は、外出時は身分証を必ず携行するよう特に注意してください。

3　日本政府は、ペルー国内の各地域に対して危険情報のレベル１（十分注意してください）および危険情報のレベル2（不要不急の渡航は止めてください）、レベル3（渡航は止めてください）を発出しています。
同地域では、殺人、強盗、恐喝などの犯罪が深刻化し、治安・社会経済活動に深刻な影響が生じているため、極めて危険な状況にありますので、十分注意して行動してください。
（海外危険情報）
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_261.html#ad-image-0

【問い合わせ先】
在ペルー日本国大使館　領事部
Av. San Felipe ３５６、Jesus Maria、 Lima、 Peru
電話:（+５１-１）２１９-９５５１
consjapon@li.mofa.go.jp
https://www.pe.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/