外務省海外安全情報
【安全情報】住居の賃貸契約に関する詐欺被害について
住居の賃貸契約に関する邦人の詐欺被害が最近頻発しています。
住居を仲介するインターネットサイトを通じて物件の賃貸契約を結んだ後、保証金や家賃を支払ったにも関わらず、家主と連絡が取れなくなり入居することができない事例が発生しています。
この様な被害に遭わない為には、契約前に住居の内見を行うことや家主と直接会うことが重要です。
契約前に内見ができない場合は、信頼できる家主であるか慎重に見極め、安易に送金しないよう十分注意してください。
○疑わしい賃貸情報には以下のような特徴があります。
・内見前に送金を依頼される
・物件の価格が場所や広さに見合っておらず安価
・家主が海外や遠方にいると述べ会えない
・送金先の銀行口座が外国のものでIBANがドイツの「DE」から始まっていない
・家主の連絡先の記載がないか連絡先情報が間違っている
○詐欺被害を防ぐために以下の点に留意してください。
・契約前に住居の内見を行い家主に会う
・あまりにも条件が良すぎる場合は警戒する
・疑わしいと思う場合は送金しない
(参考)
ドイツ警察犯罪対策
https://www.polizei-beratung.de/aktuelles/detailansicht/vorsicht-vor-betrug-bei-der-wohnungssuche/
在ミュンヘン日本国総領事館
Friedenstrasse 6, 81671 Muenchen
HP:https://www.muenchen.de.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
メール:ryoji@mu.mofa.go.jp
電話:089-4176040
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出典:外務省海外安全情報オープンデータ
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/html/opendata/
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