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【当社有坂テレビ出演-日経モーニングプラスFT-についてのご報告】

日経モーニングプラスFT(BSテレビ東京)発言要旨

2020年5月1日 7:05-7:50

テーマ:『新型コロナが変える企業の危機管理』(約15分)。

日経モーニングプラスFT

(天明キャスター)
新型コロナでBCPの在り方が問われている。
安全サポートはBCPのコンサルティングを手掛けているということだが、その内容について具体的に教えてもらいたい。

(有坂)
当社が提供しているのは予防から緊急対応までの、「人に対する海外危機管理」。
緊急対応に関しては医療搬送や国外退避、誘拐や脅迫への対応まで幅広い。
契約企業は駐在員千人規模の大企業から、中小企業まで。
業種は商社、メーカー、政府関係機関など幅広く、対象地域はアフリカも含めた日本の企業が進出している全世界が対象である。

(天明キャスター)
今回の新型コロナに関して、安全サポートではホームページで無料相談を行っているそうだが、企業からは実際どういった質問が多かったのか?

(有坂)
全般的には駐在者の帰国の判断に関わるもの、あるいは移動制限がある中で、今どうやって帰ってきたらいいのか、というような相談。
4月になると、帰国の支援に関する相談が数多く入ってきた。

流れとしては、1月くらいから企業の関心が高まってきた。
当初は中国固有の問題としての質問が多く、3月になって中国以外に拡大した地域に関する質問が出てきた。 感染拡大の状況に対して少し相談のペースが遅かったという点が気になっていた。

(桜庭キャスター)
質問内容を見ると、企業側のあせりが加速度的に深まっていったところがうかがえるが、危機管理の面から見て、今回の新型コロナウイルスに対する企業の対応をどう思うか?

(有坂)
危機管理は常に最悪を想定した手を打つということが鉄則。
我々は1月の時点から、全世界の危ないところについては帰国してということを推奨してきたが、その時点での対応はあまり進まなかった。
以前のSARSがうまく抑え込めてしまったこと、そして2009年の新型インフルも、WHOがパンデミック宣言を出したものの限定的な被害で済んでしまった。そういったことが少し油断につながったのではないか、とも見ている。

(桜庭キャスター)
今回の新型コロナウイルスは、これまでのウイルスとはまた違った性格を持っているようだが、命と事業継続のバランスについてはどのように考えるか?

(有坂)
単純に考えると「駐在員の安全」か「事業継続」の二者択一のようにも見える。
しかし、感染症のBCPということで考えると、機能しなくなる主体が施設や設備ではなく、「人間そのもの」だ。そうすると、人の安全を確保すること自体が、事業継続を成立させることになる。
従って、事業継続の側面から考えても、危険な状態に駐在員をさらすより、安全に移動できる間に退避する、ということも必要だと考えている。

(桜庭キャスター)
また世界的には感染拡大に歯止めがかかっておらず、第二波、第三波への影響も心配だ。特にインド、アフリカなど途上国の状況についてはどうか?

(有坂)
途上国は医療体制がぜい弱であるため、もともと対策としては封じ込めを徹底していく以外に有効な対策は打ちにくい。(厳しい移動制限で生活が不自由になる)
さらにいずれ起きる医療崩壊、その前にも外国人が行くような比較的良い医療施設が使えなくなってしまう。さらには、暴動や略奪など治安悪化も懸念される。

(桜庭キャスター)
そこまで行くと企業としてとれる戦略はかなり限られてしまうのか?

(有坂)
そうした流れの中で、帰国したくても帰国できなくなってしまう、ということが起きる。武漢の時のように政府がチャーター機を出してくれれば良いが、邦人の人数が少ないところでは民間レベルでやっていくしかないということになってしまうが、そのハードルはかなり高い。出来たとしても飛行機を飛ばすには費用的な面もある。
今からでも遅くないので、感染拡大時に対応体制がぜい弱と予測される地域については帰国を急ぐ、というのがベストだ。

(天明キャスター)
今回、新型コロナで経済的な被害も大きかった。企業はどういった対策を打っていくべきか、安全を確保するために企業は今何をするべきかを有坂社長にいくつか挙げてもらっている。
その中で「リスクコミュニケーション」というのはどういう意味か?

(有坂)
「リスクコミュニケーション」は、関係者の間でどのようなリスクがあるのか、それに対してどう備えたらいいのか、ということを膝詰めで話をしていくことだ。
例えば、先ほど申し上げたように、移動制限がかかってしまってからの移動は非常に困難になる。厳しい環境の中に取り残されてもいいのか、あるいは事前に帰国した方がいいのか、というようなことを、状況を正確に理解してコミュニケーションを取っていく、ということが一番大事だと考えている。

(桜庭キャスター)
ローカルスタッフへの配慮というのも欠かせないところですね。

(有坂)
駐在員はローカルスタッフの存在を非常に神経質に考えている。
日本人が一時帰国してしまうと、駐在員はローカルスタッフに背を向けて逃げたのではないか思われることを考えてしまう。日本人の駐在員は非常に真面目なので、そういうところを気にする。 しかし、実際にはBCPの観点から考えると、駐在員が安全なところに身を置く、ということが事業継続として非常に重要であるわけだ。
そういう意味ではまず、海外でもテレワークへの切り替えを積極的に考えていく、それからローカルスタッフと駐在員の一時帰国の可能性についても考え方を共有しておく。
ローカルスタッフは、駐在員が一時帰国することに対して意外に抵抗は持っていない。自分たちも家族を大切にするし、自分の故郷というものを大切にしているので、日本人が一時帰国するのも当然と考えている場合が多い。

一つの例として、中国の工場で大勢のローカルスタッフを抱える企業で、本社の社長が現地工場のローカルスタッフに対して、動画で直接駐在員の一時帰国について語りかけたことでリスクコミュニケーションがしっかりと取れたという成功例もある。

以上

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